取り組み
令和２年度 一般質問より抜粋
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教育 令和２年度の小中学校のタブレット完備後に利用するための具体的構想・取り組みは？
全ての子どもたちが、よりよい社会を創造する主体となるよう、自ら課題を見つけ、他者と協働しながら解決していく力や実行していく力を育成することを目指していく。具体的には、教師主体の授業から子どもが主体的、対話的な授業に転換、また、登校しなくても授業に参加したり、自分のペースに合わせて学習したりできる個別最適化の学びを実現していく。さらに、タブレットによる効果的な活動と、子ども同士の協働を組み合わせ学びを深めていく。 -
防災 災害時、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難行動は、どのように行い、また周知するためには？
密集した空間になりやすい避難所は、感染症のリスクが高まることから、市民には、災害発生時の避難行動や備えを平時から考えておく必要がある。必ずしも避難所への避難が前提ではなく、例えば頑丈な建物の2 階以上への垂直避難、安全な親戚・知人宅等へ避難、また避難時は非常持出品にマスクや体温計、消毒液などの感染症予防用品等が必要。市政だより6 月号の他、ホームページや防災番組、チラシの作成、各区の実施する防災講座など市民への周知に努めていく。
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行政事務 市職員のマイナポータルの積極的な利用について、特に給与計算事務においては有効では。またデジタルデバイド（情報格差）をなくすための専門の部署を設置するべきでは？
議員ご案内の市職員の年末調整にかかるマイナポータルの活用については、職員給与システムと連携することにより、ペーパレス化や申告書作成に係るチェック事務の簡素化などが見込めることから、保険会社等のデータ連携への対応状況やシステム改修の費用対効果などの課題も含めて、検討を進めて参る。
また、議員ご案内の通り、すべての市民がデジタル技術の恩恵を享受できる社会の推進にあたっては、デジタルデバイドの解消に努め、誰もがわかりやすく、簡便かつ手軽にデジタル技術を利用できるようにすることが肝要である。そのため、全庁挙げて、新しい生活様式の実践を見据えながら、誰もが不安なく、快適に暮らせるまちづくりを進める中で、専門部署の設置についても、必要に応じて検討して参る。 -
福祉 令和３年度から開始される電話リレーサービスの制度を支えていく、手話通訳者の確保、養成のプランは？また、障害を理由とする差別の解消を図るため、職員の研修及び啓発の更なる拡充が必要では？
熊本市手話言語条例に基づき、手話に対する理解促進、普及啓発、手話通訳士等の人材確保及び養成に取り組む。また、議員ご指摘のとおり、障がい者に対する配慮が十分でない事例もあることから、全ての職員がその職務にあたり、対応要領を踏まえた適切な対応を行うことができるよう、研修内容の一層の充実に努めて参る。
質問は7項目となり、いずれの質問も皆様から頂いた相談・要望を反映させていただきました。
これからも、市民の皆様の声を届ける議員として、さらに精進して参ります。
