• 地方公会計 浜松市や東京都のように統一的な基準による財務諸表による財務書類を9月議会の決算審査の資料として提出すべきでは？

  発生主義的なコストや資産と負債のストック情報が分かる財務書類については、速やかな情報開示を行うことが望ましいと考えており、他都市の作業手順、システムや人員体制等を研究し、可能な限り早期の財務書類の作成、公表に努めて参りたい。

• 子育て 幼児教育・保育の無償化への向けた対策と認可外保育等への保育の質の確保策は？

  　保育士確保には再就職支援コーディネーターを積極的活用しているが、ブランクがある保育士にとって、現在の保育業務に対応できるか不安との声もあることから、就職支援研修会や保育現場での体験会など、現場復帰への不安を軽減し、再就職に繋がるよう取り組んでいる。
  　保育の質の確保は、認可外保育施設へは年に1回以上の立入調査により、適正な保育内容及び保育環境が確保されているかなどの確認を行っている。今後、認可外保育施設に対し、できるだけ早く国が定める基準を満たすよう丁寧に指導して参りたい。

• 子育て 子ども発達支援センターの面談相談までの時間の短縮と発達支援コーディネーターを通した行政と園との連携は？

  電話相談から初回来所相談までの待機期間は、過去3年の平均が2.18ケ月となっている。電話相談の段階でその後の必要な期間の見通しは、支援のフロー図などを新たに作成・周知し、今後も、待機期間の短縮に向けた取り組みを進めてまいる。支援が必要な児童に対し適切な保育ができるよう、園との連携を強化していくと共に、発達支援コーディネーターについてもさらに周知して参りたい。

• ホームページ 本市のホームページが利用者にとってわかりやすく、市民目線に立ったページへの改編は？

  　（伊藤議員が指摘した）各種手続きに関する項目の見出しを新着情報の前に固定し、アクセスしやすくすることや、災害時はトップ画面のフラッシュバナーを災害情報のリンクに差し替えること、各課で独自に運用されているページへのリンクを貼ること等のホームページの改編は、現行のシステムでも対応可能であり、今後も引き続き市民が利用しやすいホームページとなるよう改善に努めて参りたい。

• 鳥獣対策 全国都市緑化くまもとフェアへ向けた立田山の効果的な防除策を含めたイノシシ対策は？

  　立田山では、安全性を確保する観点から箱わなによる捕獲を実施しているが、全国都市緑化くまもとフェアのメイン会場の一つになることから、捕獲数の増加や成獣の捕獲を進める必要があると考えている。このため、現地調査をドローンを活用したイノシシの生息状況調査を実施し、それに基づく I C T等を活用した大型箱わなによる捕獲対策の実施について検討している。

• 災害対策 洪水時の本市における全市避難の意味とは？

  本市では災害の状況に応じて対象エリアを絞って避難勧告等を発令しており、また、浸水想定区域にも土砂災害警戒区域にも該当しない地区も多いことから、大雨により全市域で避難指示等を発令する可能性は低いと考えている。
  　仮に全市避難となった場合、避難行動は各々の状況に応じて異なるため、必ずしも避難所への避難を促すものではなく、例えば、頑丈な建物の2階以上に垂直避難する等の行動も重要であり、広く市民へ周知して参りたい。

• 中小企業支援 横浜市のような伴走型支援事業の拡充と今後の計画は？

  横浜市の伴走型支援事業は、創業から概ね5年から10年の成長発展期にある企業に対して、実践経験豊富な経営者等を派遣する支援事業であり、本市とは支援対象期間が異なることから、今後、その導入効果やニーズ等について調査・研究して参りたい。

• 道路対策 ＥＴＣ2.0を利用したビックデータの生活道路安全対策と9月補正での道路白線の修繕と今後の計画的修繕は？

  　今後、ETC 2. 0の普及が更に進むことが見込まれ、交通安全対策等への活用効果が高いと思われることから、引き続き、国・警察と十分連携し、通学路等の安全対策に取り組んで参る。生活道路補修計画に基づき、劣化状況に応じた計画的な舗装補修へと転換を図り、補修箇所や補修時期を地元と共有するとともに、区画線などについても、道路パトロールの強化や市民の方々からの情報を得ながら、適切な道路管理を行うことで、安全・安心な道路環境の保全に努めて参りたい。

• 空き家対策 空き家の利活用を促進するために相談窓口の設置及び税理士会等の専門団体との連携は？

  　利活用は、空き家の提供希望者と利活用希望者を上手く結び付けることが重要と考えており、宅建業等団体と連携し、双方を橋渡しする仕組みを検討。税の特例措置については多様な専門的知識が必要と考えており、今後、更に関係団体との連携を進めて参りたい。

• 市営住宅 市営住宅の保全の年間計画を明らかにしてはどうか。また、ハトの糞害に対し、建物全体で対策をとってはどうか？

  　今後は、定期発行紙を活用するなど、入居者負担と市負担部分の住み分けを周知して、入居者への理解を高めていく。また、除草作業等の年間計画については、作業の時期や入居者への周知方法等について各管理人と十分な協議を行い、団地のニーズに即した効率的な住環境管理に努めてまいる。
  　鳥害対策は、建物全体で対応する必要があることから、指定管理者と各入居者自身の対応も不可欠であるため、団地全体で取り組む必要性の周知を働きかけてまいる。